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弁護士費用

弁護士に支払う費用としては、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。

一般的な案件（交渉、調停、訴訟等）の場合は、一定額の実費をお預かりするとともに着手金をお支払いいただいた後で事件に着手し、事件が終了したら報酬金額をご請求させていただくのが通常です。
また、当事務所では、企業や個人の方からの顧問のご依頼も受けております。顧問料は、月額数千円から数万円です。
具体的な金額等については、ご相談の際に弁護士までお尋ね下さい。
分割払いや法テラスによる立替払いを希望される場合はご相談ください。
なお、分割払いでご依頼を受けた場合は、第１回目のご入金をいただいてからの着手となります。

弁護士費用の種類

費用はご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的にわかりやすくご説明をいたしますのでご安心ください。なお、費用にはいずれも別途消費税がかかります。

法律相談料（初回相談料は無料）

依頼者に対して行う法律相談の費用。

初回30分無料、2回目以降30分あたり5,000円（税別）

着手金

​弁護士に事件を依頼した際に支払う費用。事件処理の結果にかかわらず返金されません。

報酬金

事件が成功に終わったときに支払う費用。事件の結果により金額が変動します。

手数料

​事務的な手続きを依頼する場合に支払う費用。印刷代、通信費、相手方に対する書面送付に係る費用などが含まれます。

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われる費用。

​日　当

出張を要する事件については、交通費、宿泊費、日当等の費用かかります。

​実 費

事件の処理を進める上で実際に出費される費用。裁判手続きの印紙代、切手代、記録謄写費用などや事件によっては保証金や鑑定料などです。

弁護士費用をすぐにご用意することが難しい方へ

１．法テラスのご利用について

 

１．はじめに
　収入も資産も少ない方については、法テラス（国）が相談料を支出してくれたり（法律相談援助制度）、その他の弁護士費用を立て替えてくれます（代理援助制度）。
　この制度を利用する場合には、一定の要件を充たす必要があります。また、法律相談援助制度には利用できる回数に制限がありますので、詳細については当事務所にてご確認ください。
　法テラスの立替払い制度を利用した場合は、月額3,000～5,000円程度を法テラスに償還していくこととなります。なお、生活保護受給者については、原則として償還が猶予ないし免除されます。
　法テラスの制度のご利用を希望される場合は、その旨を事前にお伝えください。

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２．法テラスの要件について
　法テラスの制度を利用する場合は、法テラスの要件を充たす必要があります。

（１） 収入に関する要件
　収入が多い方は法テラスを利用することはできませんが、比較的多くの方が法テラスの要件を充たしますので、ご希望の場合はお問い合わせください。
　例えば、1人家族で月額4万1000円の家賃を負担している方の場合は、手取りの収入が月額22万3000円以下であれば原則として要件を充たします。また、4人家族で月額7万1000円の家賃を負担している場合は、手取りの収入が月額37万000円以下であれば原則として要件を充たします。

（２） 資産に関する要件
　1人家族の場合は、資産額が合計180万円以下であれば、原則として要件を充たします。また、4人家族の場合は、資産額が合計300万以下であれば、原則として要件を充たします。

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２．分割払いについて
 

　法テラスを利用できない場合でも、弁護士費用の分割払いをご希望される方については、検討の上、分割払いでご依頼を受けることもあります。分割払いをご希望の方は、弁護士にご相談下さい。
分割払いでご依頼を受けた場合は、原則として1回目のご入金をいただいた時点で事件の着手となります。

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